口腔ケアの専門家である歯科衛生士が働く姿を目にすることが多いのは歯科医院です。
実際に歯科医院で歯科衛生士のお世話になった経験のある方も多いでしょう。
ただ歯科衛生士は歯科医院でしか働けないというわけではもちろんなく、活躍の場は他にもたくさんあります。
例えば公務員がその一つですね。
歯科医師の資格を活かして公務員として働く場合、具体的にどのような業務を担当することになるのでしょうか。

歯科衛生士が公務員になる方法

歯科衛生士として公務員になろうと思うと、まず考えられるのは「保健所などの行政機関で働く」という形ですね。
この場合は公務員試験を受けるか、保健所などの求人に応募することになるでしょう。
ただ公務員試験の採用人数はそれほど多くありませんし、保健所などの求人も少なく、いずれにしても倍率は高くなる傾向にあります。
また一般的な公務員というイメージとは多少異なるかもしれませんが、県立病院など国公立の医療機関で働くのも公務員としての働き方です。
医療機関では臨時職員としての求人がある場合もありますので、まずは臨時職員として就職して実績を積み正規職員を目指すというパターンも考えられますね。

公務員としての仕事の内容は？

一般的な歯科医院で働く歯科衛生士は歯科医師の診療のサポートや、専用の器具や薬品を使った虫歯予防処置、それぞれに合わせたセルフケアの指導などを行っています。
公務員として働く場合、保健所などの行政機関であれば地域住民への口腔衛生指導や啓発活動が主になるでしょう。
例えば子ども向けに歯の正しい磨き方を教えるイベントの開催や、高齢者向けに咀嚼や嚥下機能改善のためのリハビリ指導などですね。
保健所内だけでなく小学校や介護施設を訪問したり、キャンペーンの企画や講演会の運営などを行うこともあります。
国公立の医療機関の場合は一般的な歯科医院と同じように診療のサポートも行いますが、外科手術が必要な症例も多くなりますし、他の科と協力して治療にあたる機会も増えるでしょう。
それに加え入院患者さんの口腔ケアも歯科衛生士の担当になります。

公務員として働くメリットとデメリット

公務員はリストラの心配も少なく定年まで安定して働けますし、福利厚生も充実しています。
地域の人々と触れ合う機会も多く、地域に貢献していると実感しやすい点も公務員として働くことのメリットと言えるでしょう。
ただ安定して長く働き続けられる一方、一般的な歯科医院と比べると給与は低く感じられますし、大きな成果を出せばその分大きく給与が上がるというようなこともありません。
またそもそもの採用枠も多くはなく、いざ採用されても公務員は地域内での異動や配置転換がある場合もあります。
勤務環境の変化を望まない方にとっては異動や配置転換がある点はデメリットと言えるかもしれませんね。
さらに公務員の副業は禁止されていますし、雇用保険への加入も不可となっていますので、自己都合で辞めても失業保険などは利用できません。
公務員は大幅な給与アップは期待できないものの、プライベートも大事にしながら安定して長く働き続けたいという方に向いた働き方ではないでしょうか。

歯科衛生士として公務員になる場合も、まず必要なのは歯科衛生士の資格です。
歯科衛生士は国家資格であり、専門学校などの養成校で3年以上学んでから卒業後に国家試験を受けるという流れになっています。
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国家試験対策や就職サポートも充実していますし、ダブルライセンス制度や海外研修で歯科衛生士としての可能性も広げられます。
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